※派遣労働者を整理解雇できるのはどういう場合か※

Ｑ．派遣業を営んでいる当社は、多くの技術者を期間を定めずに雇用して、 　
　派遣先において、いわゆる政令26業務に該当する業務に従事させています。 　
　しかし、最近、派遣先の業務量が大幅に縮小し、派遣契約が順次解消され 　
　て、待機する社員が急速に増加してきました。そこで、当社は、整理解雇 　
　を実施せざるを得ないと考えていますが、整理解雇が認められるのはどの 　
　ような場合でしょうか。

Ａ．貴社のように常用型派遣労働者を整理解雇する場合は、通常の期間の定 　
　めのない労働者を整理解雇する場合と同様に、４つの要素である（１）人 　
　員削減の必要性、（２）解雇回避努力、（３）人選の合理性、（４）手続 　
　きの妥当性、を総合して整理解雇の有効性が判断されると考えられます。
　
登録型派遣労働者の場合は、派遣先の需要が減少して、派遣契約の解消を 　
求められたときに行う雇止めは、特定の労働者を差別的に取り扱う場合な 　
どの特別な事情がない限り、効力を否定されることはないと考えられます。 　
しかし、雇用契約期間中の解雇は、原則として困難です。

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このＱ＆Ａに関する法的根拠や罰則は・・・
■根拠条文等 　
⇒労働契約法16条（解雇） 　
⇒労働契約法17条（契約期間中の解雇等） 　
⇒民法628条（やむを得ない事由による雇用の解除）

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